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>せいよさん

 投稿者:相談員  投稿日:2019年 5月31日(金)17時55分26秒
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  平成25年に法人が破産宣告、そこからこの手続きがいつ終結したのかはわかりませんが、「破産手続」は裁判上の請求としての効果があり、破産手続きが終結宣言されたときに新たな時効がカウントされます。ただし、法人は解散登記されるので、消滅しますが、保証人は民法457条により主債務者の破産手続きは保証人の債務も時効中断し、たとえば、破産終結が1年後だったとすると、平成26年が時効の起算となりますから、令和6年(平成36年)ごろ個人保証債務の消滅時効を迎えることになります。

さて、サービサーからの催告書についてですが、催告書(督促状や請求書、支払のお願いなど)には、裁判上の請求に比べ効力は弱く、あくまでも予備的な措置であり、完全な中断効果はありません。
ただ、催告の効果はあるので、6ヶ月以内に裁判上の請求を行わなければ、そもそも、単独では結果的に時効の中断の効果はありません。
逆に時効の完成が近づくと効果があります。
 
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